熊本の土地売却で損をしない方法とは?|コラム「土地の登記は自分でできる?

熊本の土地売却で損をしない方法とは?

土地お役立ちコラム「土地の登記は自分でできる?」

土地の登記など、専門的なことは、当然のように司法書士や弁護士に依頼すると言うイメージがありますね。
しかし、実際には、基本的な相続登記であれば、個人で登記することも可能です。
ただし、物件の所有形態や権利などが複雑な場合は、個人ではとても無理です。
時間的にも専門知識の部分においても、やはり司法書士や弁護士などに依頼すると良いでしょう。

 

相続関係に関しては、実際に戸籍を取り寄せてみなければ分からないケースも多くあります。
戸籍を集め、相続人の特定をすることは、非常にたいへんで骨の折れる作業です。
市役所の相談窓口に相談しながら進めると、どのように手配すれば良いかのアドバイスも頂けるでしょう。

 

相続登記の手続きの流れ

 

・登記事項証明書(登記簿謄本)を取得(所有者等の確認)
・戸籍、住民票、評価証明書等を取得(相続人の確定)
・相続登記申請書類の作成(法務省のHPよりダウンロード)
・相続登記を申請する(郵送でも可)

 

簡単ではありますが、上記の手順となります。

 

申請する場所は、登記したい不動産を管轄する法務局となります。
原則として、登記したい不動産の相続人が申請してください。
申請する期限は、特にありませんが、遅くなると手続きが面倒になることがあります。
なるべく、早めに行うことをおすすめします。

 

◎必要書類
・相続登記申請書
(法務省のHPからダウンロードしたものに記入して提出)

 

・登記原因証明情報
(被相続人の死亡、相続人の特定のため、戸籍謄本・改製原戸籍・ 除籍などを添付。
 相続人の現在の戸籍。
 被相続人の死亡時の住民票の除票の住所と登記簿上の住所とが異なる場合、戸籍の附票や住民票を取得。
 遺産分割協議があった場合は遺産分割協議書と印鑑証明書。遺産分割協議書はコピーを手元に置く。
 遺言書がある場合は遺言書。)

 

・住所証明情報 (相続人の最新の住民票)

 

・登記にかかる登録免許税(固定資産評価額の1000分の4)

 

司法書士や弁護士に依頼すると、5〜7万円かかります。
また、『3万円で請け負います』などという広告がときどきありますが、諸々の諸経費が加算されて割高になるケースも少なくないようです。
気を付けましょう。

 

まずは、ご自身で動いてみてはいかがでしょうか。
万が一、途中で司法書士や弁護士に依頼したとしても、取得した戸籍等の書類は無駄にはなりません。