静岡の土地売却で損をしない方法とは?|コラム「土地の贈与税について」

静岡の土地売却で損をしない方法とは?

土地お役立ちコラム「土地の贈与税について」

不動産の贈与と聞くと、贈与税の心配をしてしまいますね。
しかし、相続時精算課税という制度(贈与者が65歳以上・受贈者が20歳以上でなければ受けられません)を利用することで、一旦支払った贈与税が、相続時に相続税と合わせて計算し直されて、過払い分は税金の還付が受けられます。

 

また、2500万円以下の贈与に関しては、特別控除により贈与税がかかりません。
金額が満了になるまで、数年間は利用することが可能で、2500万円を超えた分には一律20%の贈与税がかかります。

 

しかし、相続時精算課税を利用しても、不動産の贈与については別の税金が課税されます。
それは登録免許税と不動産取得税というもので、固定資産税評価額に対して課税されます。

 

登録免許税は、国税で不動産の移転登記の際に課税されるものです。
税率は、課税標準の2%とされまています。(贈与の場合)
不動産取得税は、都道府県税で不動産を取得した際、理由や有償・無償に関わらず、不動産を取得した人に課税されます。
移転登記が完了してから、半年前後で通知が来ます。
税率は、不動産の種類によって違いはありますが、3〜4%とされています。
そのほか、贈与契約書の作成や移転登記手数料などで、10万円以上の費用がかかります。
「不動産の贈与で、税金や諸費用だけで100万円も払った」という話はよく聞きますね。

 

例を挙げて考えてみましょう。

 

固定資産税評価額2000万円の土地を贈与する場合。

 

68歳の父親が、40歳の息子に贈与。
相続時精算課税を選択。

 

◎想定される税金
・贈与税・・・・・・ 0円(特別控除枠内)
・登録免許税・・・・40万円(2%)
・不動産取得税・・・60万円(3%)

 

合計で100万円となります。

 

しかし、不動産の贈与に関して、できるだけ費用を抑える方法があります。
それは、遺言書を作成することです。
遺言で、『父親が死亡した際には、不動産を○○に相続する』と明記して、公正証書としておけば良いのです。

 

遺言書があれば、確実に権利が移転します。将来的に、父親の気持ちが変われば、遺言書の書き換えも可能です。

 

こちらも例を挙げて考えてみましょう。

 

上記の例と同じ条件で、固定資産税評価額2000万円の土地を贈与する場合。

 

◎遺言書作成にかかる費用
・公証役場費用・・・4万円程度
・当事務所費用・・12万6000円(遺言執行人請負・証人日当含む)

 

合計16万6000円

 

◎相続にかかる費用 
・登録免許税・・・・8万円(0.4%)
・不動産取得税・・・0万円(相続による不動産取得は非課税)
・移転登記手数料・・5万2000円〜

 

合計13万2000円程度

 

合わせて30万円程度ですね。
遺言書がない場合と比較すると、80万円の違いがあります。
さらに、所有する不動産の評価額が高くなれば、この差はまずます広がります。

 

このように計算してみると、不動産の贈与に関しては、生前に焦って進める必要はありませんね。