京都の土地売却で損をしない方法とは?|コラム「土地の権利証って?」

京都の土地売却で損をしない方法とは?

土地お役立ちコラム「土地の権利証って?」

『不動産の権利証』と聞くと、かつてのドラマなどで遺産相続を巡る場面ではよく使われていましたね。
しかし、その権利証も『登記識別情報』として、平成17年の法の改正によりコンピュータでの管理に代わりました。
もちろん改正以前に登記された不動産に関しても、登記識別情報への切り替えは完了しておりますが、権利証自体はやはり重要な書類であることに変わりはありません。

 

では、権利証とはどんな書類なのでしょうか。

 

『登記識別情報へと切り替えになって経緯ですが。
平成15年、『権利証の文字が消えてしまった』という記事が新聞に載りました。
これは、絶対に起こってはいけないことですよね。
しかし、どうしてそんなことが起こってしまったのでしょう。

 

権利証とは、不動産を登記する際に『登記申請書』と同じ内容の副本を法務局に提出し、登記完了のもとに『登記済』 の押印をして手元に戻ったもののことを言います。
登記済証とも言いますね。
法改正以前の不動産登記法では、売買契約書や売渡証書などの登記原因証書か申請書副本を添付書類として提出し、押印して手元に戻った登記済証が権利証となりました。
実際には、そのほとんどが申請書副本によるものであったようです。
この副本は、用紙に関して決まりがなかったため、上記にある『権利証の文字が消えた』ということもまた、有り得たのです。
原因としては、副本にワープロ用の感熱紙を用いたためであり、当時の感熱紙では数年で変色・文字のぼやけが多かったのです。

 

非常に重要な書類であるにも関わらず、用紙の規定もなく、保護について十分の配慮がなかったと考えられますね。
また、権利証自体が登記手続きの完了を示すものであり、不動産の所有者の証明書のはならないという点の改善も必要とされました。

 

このような経緯があり、法務省では平成17年に『登記識別情報』というシステムに改正したのです。

 

登記識別情報というのは、平成17年3月7日新不動産登記法が施行され、切り替えされたシステムです。
法務局により、権利証制度から登記識別情報制度への切り替えが順次行なわれました。

 

登記識別情報とは。
アラビア数字・アルファベットなどの組み合わせで12文字で作成された情報です。
パスワードのようなものだと捉えれば良いでしょう。
不動産登記が完了した時点で、法務局から『登記識別情報通知』と記載されたA4サイズの紙が発行されます。
12文字の部分には、安全性を考慮して目隠しシールが貼られていますので、安心してください。
登記識別情報のほかに『登記完了証』というものが、登記が完了したときに法務局から交付されます。
これは登記が完了したことを示すもので、従来の権利証に代わるものではありません。

 

◎権利証や登記識別情報の紛失について
権利に関する登記(不動産の売却による所有権移転や抵当権の設定)を申請する際、『権利証』か『登記識別情報』の提供の必要があります。
しかし、『権利証』を紛失・焼失した場合、『登記識別情報』を失念した場合など、再発行はできません。
ですから、それに代わる手続きが必要となります。
以前は、権利証を紛失して、新たな登記をするときは『保証書』が必要でした。
『保証書』とは、同じ法務局管内に登記した不動産を所有する二十歳以上の者が2名以上、その権利証を紛失した所有者で間違いないことを保証した書面のことです。
非常に面倒で、簡単に手続きできるものではありませんでした。

 

新不動産登記法では、権利証や登記識別情報の提供ができない場合
・事前通知制度
・弁護士、司法書士、土地家屋調査士など資格者代理人による本人確認情報の提供
・公証人による認証

 

のいずれかがあれば可能です。