宮城の土地売却で損をしない方法とは?|コラム「土地の登記簿謄本について」

宮城の土地売却で損をしない方法とは?

土地お役立ちコラム「土地の登記簿謄本について」

登記には、不動産登記・船舶登記・商業登記等があります。
ここでは、不動産、土地の登記簿についてお話します。

 

不動産の登記簿には、土地登記簿・建物登記簿があり、土地は1区画ごと、建物は一棟ごとの記載となります。

 

土地の不動産登記簿は、面積・所有者の住所・氏名とその物件の権利関係等が記載されています。
(登記簿謄本は、その写し)
不動産登記簿は、登記印紙で手数料を納付すれば、誰でも交付・閲覧することができます。
不動産登記法により、不動産登記簿の公示が義務付けられております。

 

登記簿謄本の見方

不動産の登記簿には、『表題部』『甲区』『乙区』で、3部構成されています。

 

・表題部
不動産(土地)の地番・家屋番号・所在・地目・地積・種類など、土地に関する情報の記載。

 

・甲区
所有権に関する事項が記載されています。
不動産(土地)の所有者の移り変わりや、所有者が所有権を取得した理由(売買・相続、贈与等)について記載。
原則として、現在の所有者は、最後の欄に記載されている。

 

・乙区
所有権以外の権利に関する事項として、乙区にされる登記を『権利に関する登記』と言う。
不動産(土地)に対して、抵当権・地役権の設定が有無、抵当権者・債権額等の記載。
不動産を担保してローンを組んだ際、その抵当権設定が乙区に登記。

 

・共同担保目録
乙区にある『担保設定』の記載と同じ欄に『共同担保 目録(●)第●●●●号」などの記載がある場合は、『共同担保』が設定されています。

 

共同担保とは。
・不動産だけでは金融機関の融資額の担保として不足している場合
・不動産の価値が低く、複数の不動産を担保にしなければいけない場合

 

上記の場合に記載されます。

 

登記簿謄本の取り方

 

・登記簿謄本がほしい不動産の所在地を管轄する法務局にて取得
不動産の所在地を管轄する法務局で、指定の申請書に記入し、交付・閲覧することができます。
申請書は、インターネットでダウンロードすることもできます。
法務局内の印紙売場で、『登記印紙』を購入し手数料として提出します。
申請には、不動産の地番か家屋番号が必要になり、これは普段日常で使われている住所などとは異なるものなので、気を付けましょう。
地番や家屋番号が分からない際は、法務局内にあるブルーマップか公図で調べると良いでしょう。

 

・法務局より郵送で取得
不動産の所在地を管轄する法務局に、申請書・返信用の切手・登記印紙を郵送にて申請することで、登記簿謄本を郵送してもらうことが可能です。
登記印紙は、法務局の印紙売場か、或は登記印紙を取扱っている郵便局で購入してください。
申請書は、法務局でもらってくるか、インターネットでダウンロードすると良いでしょう。

 

・インターネットにて閲覧
『登記情報提供サービス』は、一部の法務局で実施しています。
インターネットを利用して、登記簿謄本と登記事項証明書を閲覧することが可能です。

 

難しく考えることはありません。
公示が義務付けられていることなので、交付・閲覧の権利は誰にでもあります。
まずは、問い合わせてみると良いですね。