北海道の土地売却で損をしない方法とは?|コラム「土地収用法とは?」

北海道の土地売却で損をしない方法とは?

土地お役立ちコラム「土地収用法とは?」

『土地収用法』聞き慣れない言葉ですね。
土地収用法は、『土地収用制度』に基づくものです。

 

これは、公共事業(道路・学校・公園・河川・下水道などの建設)を行う場合の土地について、関わる制度です。
建設予定地となっているところに、個人の土地や建物があった場合、国に土地を売ってもらえるようにお願いをします。
しかし、場合によっては、それを拒否する方もいます。
その場合、1軒の拒否によって、撤退することはまずあり得ません。
このとき『土地収用制度』が活用されます。

 

一般的には、事業を行う側と土地の持ち主が話しし、補償金額等の金銭面の折り合いをつけ、任意で契約することになります。
土地の持ち主がそれを拒んだ場合、事業を行う側は『土地収用法』で手続きをとることができるのです。
つまり、土地の持ち主の了解を得られなくても、事業を行う側は土地の所有権を得ることができるのです。
ずいぶん強引なやり方だと感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。
もちろん、保証を行った上でのことです。
この制度を『土地収用制度』と言い、この手続きや補償などに関して定められた法を『土地収用法』と言います。

 

具体的には。
・土地の所有者が、土地を手放すことを拒否した場合
・事業を行う側と地の所有者の間で、補償金額等で話し合いがまとまらず、折り合いが付かない場合
・土地の所有権が特定できず、事業を行う側とは関係なく、土地の所有権に関して争っている場合

 

上記のような理由で、土地の所有権を取得できない場合は、事業を進めることができません。
こうして、任意で契約できない場合は、『土地収用法』を用います。

 

事業を行う起業者が、『土地収用法』の手続きをします。
手続きが完了すれば、土地の所有者の了承がなくても土地の所有権を得ることができます。
そういう法律なのです。

 

公共の事業を推進させるために、土地の所有権を譲るなどした場合には、『土地収用法』で損失がないように補償されるように定めています。
あくまでも公共の事業に関する法律です。