神奈川の土地売却で損をしない方法とは?|コラム「土地改良法とは?」

神奈川の土地売却で損をしない方法とは?

土地お役立ちコラム「土地改良法とは?」

土地改良法とは、農業に関する法律の一つです。

 

その目的は。
・農業生産性の向上
・農業構造の改善
・農業総生産の増幅
・農業生産の選択的拡大

 

上記を目的とし、農業の生産基盤を整備し、開発することが必要とされています。
農用地の改良・開発・保全・集団化に関わる事業に必要な事項が、適正で円滑に実施されるために、法として規定されています。
一般的な土地改良事業としては、農業用排水施設等の土地改良施設の新設・区画整理・農用地の造成・埋立て・干拓などが挙げられます。

 

様々な農業農村を整備する事業がありますが、土地改良事業は農業生産基盤の整備を行う事業となっています。

 

農業農村整備事業
・かんがい排水、ほ場整備、農道整備等の農業生産基盤の整備を行う事業
・農業集落排水、農村生活環境整備等の農村の整備を行う事業

 

上記のうち、土地改良法の中で手続きが規定され、法律上では土地改良事業という名で定義されているのが、農業生産基盤の整備を行う事業です。
土地改良事業を行うためにいは、法律上の手続きをとるために、換地・指導グループで担当します。

 

土地改良事業は、公共投資であり社会資本の形となっていますが、農家の方の個人的な財産である農地の利用に関わり、農家の方の費用負担があることから、農家の方の同意の下に行われます。(受益農家の申請)
公共事業と異なる点として、この部分が挙げられます。

 

また、土地改良事業は、一定の地域内の農地全体を受益地として取得する必要がある事業について、その一定の地域内の農家の方の3分の2以上の同意を得られれば、反対する方も含めて全員を事業に参加させることができます。
これは、地域全体の利益を考えたときに、利益が上がる見込みがあるものを、少数の反対者のために実施できなくなるようなことを防ぐためです。

 

土地改良事業は、その規模や技術的な難易度などを考慮して、その事業主体を決めます。
・国営    = 国
・都道府県営 = 都道府県
・団体営   = 土地改良区・市町村・土地改良区連合・農業協同組合・及び土地改良法第3条に規定する資格を有する者

 

この土地改良事業に関する費用負担は、国の負担・補助、都道府県、市町村、受益農家、それに相応の負担をし、行われています。