栃木の土地売却で損をしない方法とは?|コラム「不動産取得税減税について」

栃木の土地売却で損をしない方法とは?

土地お役立ちコラム「不動産取得税について」

一戸建て・マンション・土地などの不動産を取得すると、不動産取得税がかかります。
(相続による取得は対象外)

 

不動産取得税は、都道府県による管轄となり、不動産を取得すると数ヶ月後に都道府県税事務所から納税通知書が郵送されてきます。
納税通知書を使用し、期限内に金融機関などで納付します。

 

税額は、『固定資産税評価額 × 税率』 です。
基本の税率4%ですが、税率の軽減や固定資産税評価額の減額による不動産取得税の減額など、期間限定で行われる措置があります。
これは、なにもしなくても減税になりますが、申告手続きをすることで、さらに軽減することができます。

 

申告書については、各都道府県の県税事務所やHPで入手しましょう。
不動産取得税減額手続きの期限は、各都道府県によって異なりますが、不動産を取得してから○日以内という規定がありますので、各都道府県で問い合わせてください。
場合によっては、税金がゼロになることもありますので、必ず申告しましょう。

 

◎建物に対する軽減処置
・床面積が実測面積で50u以上240u以下とする
(未使用の住宅であれば、築年数は関係なし)

 

上記の条件で、固定資産税評価額から1200万円の控除が可能

 

『(固定資産税評価額 − 1200万円)× 3%』

 

ですから、建物の固定資産税評価額が1200万円以下であれば、申告手続きを行うことで無税となります。

 

◎土地に対する軽減処置
・未使用の新築住宅とその土地を購入した場合であれば、築年数は関係なし
・土地を取得日より3年以内に住宅を新築

 

上記のどちらかの条件で、固定資産税評価額から下記AかBの控除額の高いほうを税額から控除することが可能

 

A(1uの土地評価額 × 1/2)×(建物の床面積 × 2)× 3%
B 45000円

 

◎中古住宅の不動産取得税の軽減措置
a)平成17年4月1日以後に、個人の居住用として取得
b)平成17年3月31日までに、人の居住用だった家屋を個人が居住用に取得

 

*上記、a)またはb)のいずれかに当てはまること。

 

*床面積が50u以上240u以下の建物であること。

 

・木造でない場合、新築後25年以内、木造あるいは軽量鉄骨の場合、新築後20年以内
・平成17年4月1日以後の取得、昭和57年1月1日以後に新築
・平成17年4月1日以後の取得で、上記の条件に当てはまらない住宅で、建築士等による耐震診断で新耐震基準に適合していることが証明されたもの
(調査は住宅の取得日の2年以内であることが必要)

 

また、中古住宅に関しては、各都道府県で控除額が異なるので、問い合わせると良いでしょう。