東京の土地売却で損をしない方法とは?|コラム「土地の相続税」

東京の土地売却で損をしない方法とは?

土地お役立ちコラム「土地の相続税」

相続が発生したとき、財産の種類や量を確認に、早いうちに確定しなくてはいけません。
相続税の有無や、申告の義務の有無、また債務の有無を知ることで、相続をするべきか相続放棄をするべきかなど、決める必要があります。

 

申告する場合、相続が開始されてから10カ月以内に申告書の提出をしなくてはいけません。
また、相続放棄をする場合には、相続が開始されてから3ヶ月以内に申し立てをしなくてはいけないのです。
「相続を放棄したほうがいい」と判断したときには、すでに3ヶ月を過ぎていたり、申告に必要な書類を集めているうちに10ヶ月以上経過していた、などということがないようにしたいものです。

 

所有している不動産は、権利書・登記簿謄本・固定資産税の納税通知書などで財産を確認できます。
預貯金は、各金融機関で発行してもらう残高証明で確認できますので、相続が発生した時点で残高を確認できます。
株式等であれば、証券会社等に残高証明を発行してもらうと良いでしょう。
銘柄や株数など、確認できます。
負債に関しても、金融機関・カード会社・クレジットカード未払金などの確認が必要です。

 

全ての財産を把握した段階で、相続するか、放棄するかを決めることができます。
相続する場合は、相続人の確定が必要になります。

 

とにかくやらなければいけないことが山ほどあるので、できることなら相続が発生する前にある程度把握できていると良いですね。
いきなり全てを調べて、事を進めるのでは慌ててしまいがちです。
また、財産を所有しているのであれば、生前の子孫に対しての説明や遺言状を残すなどすると良いでしょう。

 

相続財産の内訳として、現金・預貯金・不動産・その他株式など、いろいろありますが、不動産の金額が最も大きいというご家庭は多いと思います。
不動産は、土地・家屋などの所有が多いですね。
土地の相続税の評価に関しては、『路線価方式』と『倍率方式』の2つの方法があります。

 

・路線価方式
国税局が設定する、道路ごとの路線価を基準として評価する方法。

 

・倍率方式
地域の現状に添って、地域ごとに定められた倍率を基準とする方法。

 

*市街地は路線価方式、市街地以外の地域は倍率方式となるので、宅地に関しては路線価方式が一般的です。

 

路線価方式の計算方法
『路線価×土地の面積(m2)』

 

上記の計算法で算出されますが、土地の形状がいびつなものと使いやすいものとでは、不公平になってしまいます。
ですから、土地の形状を考慮して調整され、評価額は変わります。

 

相続税の申告が発生した場合、土地の申告は土地評価の調整等 非常に困難となるので、専門家に相談すると良いでしょう。